パンフレットについて説明

中小企業等協同組合法（中協法）、中小企業組織に関する法律（ＪＣＷＡは、こちらの法律に関わる）が改正され、今年の４月より施行されます。

運営に関するルール面でコンプライアンスの強化、共済事業を行なっているところへは、監視の強化など会員数が１０００名をボーダーラインに制度が異なります。

�@役員任期変更（２年以内）�A監査委員（４年以内）２０年５月総会から定款等の変更経過処置。�B監事の権限拡大、業務監査権限付加（１０００名超）

ＪＣＷＡは、ここまでの説明の中で変更箇所はありません。以上、全菓卸商連・単一組合に関係した要点について説明頂きました。

新しい中協法の概要資料

Ｐ８：監事の権限について１０００人以下の組合ならば、監事を会計に関する監査に限定する事が可能。全菓卸商連合・会員組合は、定款変更必要いらない。

Ｐ１５：決算関係に関する手続きが明確化されました。ここが今回大きく変更になったところです。

変更後のルールは、監事の監査を受けた後に理事会承認を受けて、総会招集（決算関係書類添付）を行なうように指導されているが、全菓卸商連は、従来からこのルールで総会まで手順を踏んでいたので変更はない。一般には、決算報告書一式を理事会承認後、監査を行なっている団体が多いが、こうした場合は順番が逆になります。

また、総会決算資料一式を通常総会２週間前までに事務局へ据え置く事が義務付けられました。

３月末決算の団体は、こうした変更を考慮して対応してもらうのと、経過処置が無く、今年の４月適用という点に注意して図ってもらいたい。
※新ルールは、４月からなので、今年の総会開催は、３月までに総会通知を発信すれば、決算関係書類は作成途中なので付ける必要が無く、４月以降改めて配布しなくても良い。（今年だけの特例処置）

新ルールによる総会開催までの運用が２ヶ月間の中でタイトである。資料印刷にも日数がかかり、規定道理行なうのが困難と不満の意見がある。対応策として、決算資料をＥメールで提供する事は、可能なので、使えない方もおりますので暫くは、なれるまで併用して行く事で事務作業を効率化していく必要がある。

組合は、決算関係書類・事業報告書を監事の報告を受けなければならないのと監事は、この書類に対し監査報告書を作成する。監査報告書のリードタイムが４週間を下回る日までに理事長へ提出とある。
※新ルールーで監査期間が必ず４週間必要と言う事でなくて、理事と監事の合意があればそれを下回る期間で構わない。（１日でも合意されるなら良い。従来は１日で監査を行なってきた団体が多い）

総会開催までの新ルール運用を最大に使うなら６週間（監査機関４週間＋２週間前に事務局へ総会資料据え置く事＝６週間）掛けることになる。

従来道理の期限に総会を開催するならば、理事長と監事の監査期間を短縮する合意が必要になります。できるだけ各組合は、総会を新ルールに則って従来道理行なうことを望みます。

共済事業（慶弔見舞金・給付金・掛け金）金額１０万円以上禁止する。行なう場合�@１０万円以内にする。�A保険に切り換えるなど変更が必要です。

決算関係書類・事業報告書・監査報告の作成は、従来規定された様式が示されて無かったが、新ルールから財産目録〜損益計算書・監査報告の規定様式が示された。次年度決算より使用する様式記載例を理事会でＰＲしたので来年度の書類作成に参考（網掛けの項目は必須になります）に活用して頂くように考慮頂きました。

これで資料に基づいて商工組合に関係する箇所の説明を終了。

◎したがって、今年度のＪＣＷＡの総会招集は、監査報告書以外は、従来通りの運用で行ないます。３月に総会案内を郵送いたしますので、決算書類は添付いたしません。但し、決算関係書類が印刷できましたら役員様へお届け致しますので宜しくお願いします。

○ 議事録署名人指名：相川・小泉理事

1.運営委員会
横浜開催総会への対応

総会案内状について、運営委員会に諮り、理事会承認を得ましたので事務局より３月１日に各組合へ郵送致します。
総会次第について、司会大橋理事・閉会挨拶長谷川副理事長が新たに決まりました。
他の役割は、前年通りで、添付資料参照。

１８年収支報告案・次年度予算案について

今年度決算報告書類・事業報告書類・事業計画案について、中協法の改定により書類の完成を早めて進めています。これらの書類一式については、事業年度が終了していない事から確定数値を報告できないが、概ね従来の様式に基づいて報告を行い、役員各位に意見、他問題点を伺ったが無い事から、従来通り書類完成を進める。

2.需要喚起対策委員会
需要喚起プロモーション実績報告

事務局より、広域プロモーション『お菓子博士検定クイズキャンペーン』報告書について、�@全体概要�A記者会見�Bキャンペーの概要�Cキャンペーンの結果�Dキャンペーン収支について総括報告を行いました。
山田委員長より、応募結果２８万通（葉書２２万・Ｗｅｂ６万）は、全国レベルのイベントでは少なく感じるが、目標２０万通を達成した事で一応成功だが、検討課題も残しているのでＡＮＫＡと今後協議し対応していきます。
堀場理事長：ＴＶ番組が不二家問題の直後の日曜日で問題を拡大しないか懸念したが、バラエティー番組で大した影響がなく安堵しました。需要喚起に効果あったかは、疑問です。
山田委員長より、需要喚起の具体的な効果荷つながるのは、地域キャンペーンの方が明解だと述べ、中部地区の活動について報告を求めた。
大橋理事：１９年度中部地区キャンペーンは、中止（２〜３月）をしたが改めて秋（１０〜１１月）に行なう事で参加メーカーを募り現在進めている途中です。
山田委員長より、近畿地区で昨年10/1〜11/30活動を行ったキャンペーンの結果報告をキャンペーンポスター（２３社２３ｱｲﾃﾑ掲載）持参いただき行ないました。応募数は、オープン懸賞で４５千通、クローズ懸賞３４千通合計７９千通で成功しました。オープン懸賞受賞者は、賀礼会へ招き授賞式を行い大変喜ばれ盛り上がった。そのほかに店頭媒体の模様や応募者のマーケット分析を行なったことなど報告がありました。また、応募者から暖かい菓子への頼りもあり企画を成功出来たと総括されました。

3.流通委員会

関口委員長より、１２月理事会でロッテ新取引の懸案（各種フィー・サイト他）について翌日ロッテ本社へ伺った（堀場・関口・清野・田島・事務局）件について報告がありました。
理事会での卸側の要求を全てロッテへお願いし、強く要望したが、企業として他社との競争もあるので、とりあえず進めさせて頂きたいと返答を受けた。卸側からの要望についての妥協点として、他社と違う対応としてロッテ側から取引是正の要望があれば検討に応じると約束を引出した事を委員長より報告されました。

センターフィー問題について

１月１８日、大規模小売業法告示の施行後１年の経過状況について公正取引委員会でアンケート調査を行い、結果報告を受けた（医療品・日雑・金物・食品他団体参加）事について堀場理事長より報告がありました。
結果報告では、不当な経済上の収益収受・返品・労務提供・押付け・買いたたき・委託販売・不利益な取扱いなどについてで、相対的に各問題点が大幅な改善効果があった報告でした。
質疑では、医療品卸から高率なセンターフィーについて、アンケート結果と乖離している点を述べ問題定義し改善を求めた。日食協のセンターフィーに対する意見は、率は整合性があり、その算出根拠は明らかなものだと説明された。その説明に対して菓子卸として問題定義を出しました。食品大卸は、小売業に対して算出根拠は明らかにしているが子ベンダーに対して、明らかで無い高率フィーを要求するところが大問題だと説明しました。また、料率のガイドラインを設けて頂けないか要望したが、公正取引委員会では、個々の異なる取引に業界料率を決める事は違反になる。卸は、小売からの要求に対してメーカーへ高率をさらに要求する問題もあるので、注意を促された。これを聞いて、メーカーから公取へ卸は訴えられているなと感じました。
大規模小売業法告示解説書にセンター使用量は、「合理的だと認める利益を超えての費用を要求は、できない」としていながら問題されないところに矛盾を述べた。
２月１６日、異業種交流会で日食協のセンターフィーを制度化しようとしている話を伺ったが、公取の判断は、カルテルに抵触することや卸側の姿勢も指摘されて改善が難しい。
この問題で公取を動かすには、代議士からの仕掛けも必要などと考えを述べた。
現在の流通環境では、センター流通が常用化していることからメーカーへセンターフィーは、必要とする意識改革を流通問題で調整して行くべきと述べた。
また、日食協では、こうした問題などＷＧ（ワーキンググループ）機関を設けて積極的な活動を行なっている。全菓卸商連でもＷＧを設けてメーカーと卸の協議活動する必要性を活動組織見直しを述べました。

１９年度バインダー事業・チョコレート一斉発売について

昨日６社より、以下について報告を受けた事を事務局より報告しました。
i.バインダーは、不二家も含め例年通り６社が対応する。ii.秋の新製品発売は、各社自由。iii.直送・セットセール各社自由。iv.合同説明会不二家を除く、６／２０以降。v.受注は、開始日は、撤廃。

以上大手総合メーカーの対応を事務局より報告しました。

4.総合システム委員会
ｅ−お菓子ねっと運営及び概況報告

現在のｅ−お菓子ねっとの運用状況ですが、データー利用件数は、年々向上して収益も上がっております。問題は、画像付き商品データーの利用が昨年１１月に無料化にしてから若干良くなっていますが利用が進まない状況です。再度無料のチラシを配らせて頂きましたのでここに居られる役員様の企業のシステム担当に利用いただけるように指示頂くのと会員企業さまへＰＲいただけますよう要望しました。
ｅ−お菓子ねっとの抱えている大きな問題は、現在の運営体制にあります。馬場委員長が良く話されるように最近の情報化社会は、通信手段が幾つか選べるようになってきてｅ−お菓子ねっとだけが業界に適したＥＤＩでなくなってきています。ｅ−お菓子ねっとの存在価値が不安になっています。また、トレーサビィリティーや原材料表示・アレルギー原料表示などデーターに取組む要素が過剰なほど要求が増えてきています。そうした情報化社会の進歩にｅ−お菓子ねっと運営体制が対応しきれない状況になりつつある。そこで２月１３日第１回運営体制検討委員会を立ち上げ、今後のｅ−お菓子ねっとのあり方を検討し、運営体制の改善を進めて行く事にしております。その１回目の検討委員会議事録を配布致しました。概ねの内容は、参加委員の各自意見を載せております。メーカーは、ｅ−お菓子ねっとの今後のあり方を決めて活動して行こうとしています。卸側は、検討活動を何時までに行うかスケジュール化とスピードを要求したものです。
今後は、次回検討委員会で方向性を決めてスケジュール化する段取りで進める予定です。

次世代ＥＤＩについて

次世代ＥＤＩとは、小売業・卸業・メーカーの間でＥＤＩの標準化を図ることです。
現在は、小売と納入業者間のＥＤＩの標準化を進めております。
標準化とはＰ２にあるようにメッセージ形式やデーター送信のルールを定めて運用する事です。
その定めたメーセージがＰ４の８データー項目です。
なぜ次世代ＥＤＩを進めて行くのかについて、Ｐ３の上段の赤く塗られた枠の問題・課題の解消が目的となります。
進行状況は、Ｐ７の上段に記載されている小売業１８社が委員会へ参加し進めております。

今年度は、小売業４社（イオン・ダイエー・平和堂・ユニー）と卸業９社（資料参照）その他卸２０社がシステム導入致します。

この他に配布資料からＰ８スケジュール・Ｐ９小売業取引先の拡大・Ｐ１０次世代ＥＤＩの活用方針など説明を行ないました。

5.伝票事業対策委員会　15:50〜15:55
伝票事業より報告

中国菓子流通事情視察

別紙企画書案で制作を進め横浜総会で配布する事を報告し、確認を行ないました。