連合会の「需要喚起対策委員会」は７ブロックの委員から成る委員会です。
菓子需要喚起対策事業については、会員ブロック毎の地区キャンペーンと全日本菓子協会（ＡＮＫＡ）合同で需要喚起対策を行っています。
　地区キャンペーン事業については、平成９年７月に生販合意の下にブロック毎で、地域の実態に合った事業を行うこととされたことから、この方針により、キャンペーン事業が、北海道、関東、北陸、近畿、中国（16年度は、３地区）ブロック等において、それぞれの対応により推進された。
ＡＮＫＡと合同需要喚起対策では、平成９年に、はじめて生販共催により東京ビックサイトでお菓子フェスティバルが行われ（主催は、全日本菓子協会と全国菓子卸商業組合連合会、後援は農水省、経済産省、菓子専門業界紙各社）、平成１５年までに同会場で５回開催されました。しかし、全日本菓子協会側から申しいれがあり、開催時期や企画変更など工夫をしてきましたが参加企業・入場者数の減少傾向や費用対効果が見られない理由で一時中止になりました。
そして、お菓子フェスティバルに変わる全国規模の広域な菓子産業需要喚起に対する問題を生販で検討する為に昨年新たに『流通菓子需要喚起委員会』が発足致しました。
これらの需要喚起策は、菓子の消費拡大、掘り起こしを目的としたものです。