連合会の「需要喚起対策委員会」は７ブロックの委員から成る委員会です。

菓子需要喚起対策事業については、会員ブロック毎の地区キャンペーンと全日本菓子協会（ＡＮＫＡ）合同で需要喚起対策を行っています。

地区キャンペーン事業については、平成９年７月に生販合意の下にブロック毎で、地域の実態に合った事業を行うこととされたことから、この方針により、キャンペーン事業が、北海道、関東、北陸、近畿、中国（1７年度は、１地区）ブロック等において、それぞれの対応により推進されました。

ＡＮＫＡと合同需要喚起対策では、平成９年に、はじめて生販共催により東京ビックサイトでお菓子フェスティバルが行われ（主催は、全日本菓子協会と全国菓子卸商業組合連合会、後援は農水省、経済産省、菓子専門業界紙各社）、平成１５年までに同会場で５回開催されました。しかし、全日本菓子協会側から申しいれがあり、開催時期や企画変更など工夫をしてきましたが参加企業・入場者数の減少傾向や費用対効果が見られない理由で一時中止になりました。

そして、お菓子フェスティバルに変わる全国規模の広域な菓子産業需要喚起に対する問題を生販で検討する新たな『流通菓子需要喚起委員会』が発足致しました。

これらの需要喚起策は、菓子の消費拡大、掘り起こしを目的としたものです。

地域キャンペーンについては、今年度中部・近畿地区において有力菓子メーカー商品を中心にキャンペーンを行う予定です。このような短期的な販促も積み重ねることが将来大きな需要喚起になることは、これまでの効果測定でも証明されていることから新年度も卸が中心になり進めて行きます。

一方ANKAと合同で行っている広域な需要喚起対策事業｢お菓子は、元気を育てます。｣を今年度は、企画会社を変更して、『お菓子検定』の企画を採用し、消費者へ正しい知識を認知頂くように菓子産業を上げて活動を予定しております。