| I. 流通委員会対応全般について |
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本委員会においては、流通菓子を取り巻くさまざまな商取引問題がクローズアップしてきていることから、生販で話合い、会合を持ち対応を行っています。
具体的に流通委員会では、各委員より提出された検討提案のあった以下のような課題の対応策を練り、検討を行っております。
（１）ＮＰＰ、ＯＰ制、返品、労務提供については、取引における重要な問題であるため、継続して方策に取組んでいく。
（２）センターフィー問題については、全日本菓子協会とアンケート調査し公正取引委員会に嘆願し、勉強会をしてきたが、不当要求が厳しい環境下に卸は、立たされているため正統な理論づけが、できないかどうか検討の上、対処していく。
（３）メーカー直取引問題は、卸業界では、過去の経緯を踏まえても許せぬ行為で断固としてメーカーに拒否していく考えで進める。
（４）小売業のディスカウントによる乱売行為について実態を把握し、メーカーと対策を諮っていく。
（５）小売業の不当要求（協賛金）問題については、対応策を練り、検討をしていく
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| II. 主な活動実績 |
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（１）新取引制度への対応
流通環境の変化から従来の取引制度が実情にそぐわなくなって来た事から一部のメーカーから新取引制度と称して取引の見直しが行われました。こうした動きか今後増えることを懸念して、卸業から新取引制度への要望書をまとめました。
（２）大規模小売業告示について
国の制度改革に対しては、公正取引委員会より協力の要請のあった『大規模小売業告示』へ菓子卸業の問題を提示して対応行った他に１１月１日の施行に向けて、７月１４日に本制度の勉強会を開催しました。
（３）容器包装リサイクル法について
新制度が改正され実施により、メーカーの製造コスト増になること、卸のＰＢ商品などへの負担がかかることなど企業単位での対応を通知しました。
（４）ポジティブリスト制度について
今年の５月２９日施行以降に残留農薬基準値を超えたものについては、売場から撤去されることについて、過去に添加物の問題で混乱した経緯から理事会で通達をしたりＨＰで情報を告知するなどしています。
（５）チョコレート新製品の発売
１７年秋発売のチョコレート新製品発売は、前年同様に自由とするものの、地区別気温と商品特性及び商品育成面を考慮して北海道地区８月３０日・東北地区９月６日・首都圏〜中四国地区９月１３日・九州地区９月２０日と４段階に分けて共通発売日を設けて、合同セール等の展開ができるような配慮をした。説明会（６月１７日以降）は実施することとした
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（６）統一バインダーの作成配布
流通委員会で、流通問題対策の他に経済事業も行っており、バインダー事業では、過去にメーカーが単独でそれぞれカタログホルダ−を作成配布頂いたが、卸問屋においては、その一部しか使用せず、その多くは廃棄されていたのが実態であったことから、その無駄を無くすことを目的に、連合会の経済事業として利用価値の高いものにして必要に応じて改善し、菓子業界統一バインダー制作を継続して取組んでいます。
また、改廃の早くなった商品カタログ・商品チラシの無駄を省くためペーパレス化したプロモーションＣＤの制作を検討するなど、デジタル社会へ対応した販売促進の新しい手段も考案中です。
（７）海外調査研究について
年々菓子貿易が拡大していることや流通外資進出の影響を考え、海外の原料・生産・流通事情について海外視察を行い調査レポートにまとめております。 |
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| III. その他 |
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最近の大きな問題としては、原油価格の高騰等により流通コストの上昇が卸業の経営におよぼす影響を全国中央会と連携してアンケート調査を４回行い調査結果へまとめています。
また、近年の流通構造の急変により引き起こされる大手商社・食品卸との吸収や合併による容赦ない卸の選別化について、当連合会は組織挙げて菓子産業の歪な流通再編を是正するよう関係者へ理解を諮り、専業菓子卸機能の流通構造が必要不可欠である事を再認識して頂く事としています。
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