わが国経済は、今年の２月に景気基調判断を「回復している」と明るい上方修正発表するなど景気上昇の機運を高めておりますが、多くの中小企業は、原油高騰の直撃などコスト圧迫にも価格転嫁ができず負担は、深刻になりました。

一方で菓子卸業を取り巻く環境は、新取引制度へ移行する仕入先や新たな条件を提示する小売得意先との間で、その多くは、量的繁忙にもかかわらず利益を確保できないまま、厳しい状況下で推移しています。

菓子需要の動きを統計でみますと、全日本菓子協会発表による平成１７年の菓子全体の小売金額推計は、3兆1482億円と、前年を 0.6％増額、８年連続前年割れからやや回復した光明が見えております。

このような状況の下、当連合会としては、消費が停滞している菓子の需要喚起対策を、全日本菓子協会と共同で構築を進め、「お菓子は元気を育てます」広域プロモーションを11月より開始しました。また、地区においては、中部ブロックで、生販を挙げて、キメ細かなャンペーン事業を実施し菓子市場の拡大を図っております。

また、情報システム化の一層の進展に「ｅ-お菓子ねっと」の普及推進を目的と新流通コードＧＴＩＮへ対応を行い、全国８箇所で説明会を開催しました。他にも機能改善を図るとともに、物流効率化の推進事業に努めております。

１７年度研修会事業では、例年行っている全国システム実務者研修会で、流通全般に関する最新情報の動向を探るレクチャー、菓子卸業のGTINコードの運用、e−お菓子ねっと利活用推進する為の意見交換会、など行い大きな成果を上げています。また、今年度より、物流研修会を城西国際大学野沢健次教授を招いて開催し、会員企業物流関係実務者のスキルアップ向上を図っております。

流通委員会では、新取引制度へ卸側の要望書を開示し流通問題への幅広い対応を行うとともに、生販懇談会の検討結果を受け、統一バインダーの制作配布やチョコレートの新製品発売等に対する対応を行いました。

また、菓子貿易が年々増加していることもあり、菓子のグローバルな勉強会として、タイ国視察を行い海外原料の実態・生産・流通など今後の国内取引に対応した大きな成果を得ました。