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平成２２年のわが国経済は、深刻な財政状況の下で慢性的なデフレが続き、少子化・高齢化、生産年齢人口の減少は否応なく進み、持続可能な社会保障の整備が遅れ社会の閉塞感、将来への不安感が高まっています。
こうした状況下で、菓子業界は、景気後退による需要の低迷と低価格競争、寡占化する小売業からの様々な圧力・要求等々の問題、製品の安心・安全にむけた対応、環境への配慮などコスト増により、収益が取れなくなっております。さらに、歴史的な猛暑による売上の減少や東日本大震災による被害の影響は、大きく膨大なものとなりました。
当連合会としては、これらの流通問題改善をする為に、『 流通問題改善ワーキングチーム』でまとめた基本方針を維持継続し、少しでも改善されるように、流通委員会がその対応を行いました。具体的には、菓子業界の商習慣が一般常識的なものに改善いただけるように生販懇談会・ 合同セミナーなどで当連合会の提言する改善要望との整合性が進展するように対応を行いました。
また、東北太平洋大震災による被害に対する当面の短期的な対応として、政府支援策を関係者へ通達し助成をすることや当連合会より相当額の義援金の支出を行いました。
一方で、消費活性化に対する菓子の需要喚起対策は、昨年につづき政府指導の食育基本法による食育推進を図るとともに、ダイエットブームなどによる菓子のマイナスイメージを払拭する為に、消費者へ菓子の正しい知識の理解を得るために、全日本菓子協会と共催でお菓子クイズキャンペーン、作文コンテスト（小・中学生対象）を行いました。地区においては、近畿ブロックで生販を挙げてキメ細かなャンペーン事業を実施し菓子市場の拡大を図っております。こうした活動を続けることが菓子業界の活性化や菓子消費動向の向上に繋がると考え期待をしています。
総合システム委員会では、菓子業界の情報システム「ｅ-お菓子ねっと」の機能向上を進め、 インターネットを利用して廉価でＥＤＩ取引を可能にしたＷＥＢ－ＥＤＩのデーター種増設や 障害時のバックアップシステムの構築を進めてきました。大震災においてもこうした機能強化の蓄積と日頃の災害訓練通りに会員へ素早く状況を提供できた事と新設した集配信照会機能で適時に受発注状況を確認できた事などの成果により、商・物流の大混乱を回避する事ができました。
その他に、所轄の農林水産省の指導に従い、①米トレーサビリティ法、②新型インフルエンザなど緊急時のＢＣＰ対策、③企業行動規範推進調査への対応、研修会事業では、①全国システム実務者研修会、②リテールサポート研修会、③流通セミナー（流通変化と課題）を開催し菓子業界に役立つ活動を行いました。他業界と連携したものでは、流通システム開発センターへ協力して、流通ＢＭＳの普及推進に努めております。
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